土地を買ってすぐに家を建てなかった人は、不動産取得税が4.5万円以上還付されるかも！？【2021年度版】

ヤマモト地所の2級FP技能士の山本富貴です。

土地や建物を購入（取得）すると、不動産取得税という税金を納めないといけないこと、皆様ご存知ですか！？

この税金、不動産ご購入後にしばらくしてふら～っと納付書が送られてくるので、けっこうショックを受けます！

取得した土地及び住宅の不動産評価額の3％(～令和6年3月31日までに取得）※が基本で、一回納めて終わりというものなので、固定資産税のように延々と払い続けないといけないものではありません。

ぜひ、これから土地を買う、マイホームを新築する、という方に知っておいていただきたい税金なので簡単にご紹介させていただきます。

そして、知らないと損！

土地を買ってから家を建てるまでにタイムラグがある人は、4.5万円以上の不動産取得税が戻ってくる場合がありますので、ぜひ最後までお読みくださいね♪

※住宅以外の家屋の不動産取得税率は4％

まず、不動産取得税とはなんぞや？

不動産取得税とは、不動産（土地または家屋）を取得した際に、高知県から課税される県税です。

マイホームの場合、土地・住宅それぞれの固定資産税評価額の3％が課税されます。（令和6年3月31日まで）

例えば、合計2,000万円（土地評価額500万円、建物評価額1,500万円）の評価額なら、60万円ですね。

でも、軽減措置というものがいくつかあって、条件に該当すれば税額はもっと安くなります！

主なものを以下でご紹介します。

①宅地評価土地の特別措置について

もし買った土地が宅地評価の土地だったら、土地の評価は1/2に減額してくれます。

例で言えば、土地評価額500万円 → 250万円になります。

②住宅用土地の軽減措置について

特例適用住宅（新築で床面積が50㎡～240㎡）用土地

・土地を買ってから3年（令6年3月31日までに買った場合）以内に、その土地に特例適用住宅を建てた場合

・建売の家と土地を新築から1年以内に買った場合

・一例ですが、親名義の土地上に新築を建て、1年以内に土地の名義を自分に変えた場合など

→ 土地の税額から、45,000円あるいは土地1㎡あたりの評価額×1/2×（住宅の床面積×2）×3％（令和6年3月31日までに取得した宅地）が減額されます。

例で言えば、250万円×3％-45,000円＝30,000円とお安くなります！

③住宅の軽減措置について

さらに、建物についても下記の条件に該当すれば税金が安くなります。

（1）新築又は増改築により住宅を買った場合

・住宅の床面積が50㎡～240㎡以下のもの

・貸家である共同住宅の場合は、床面積が40㎡～240㎡以下のもの

　※この床面積には自家用車庫、日常生活用物置等が含まれます。

→　建物評価額から最高1,200万円が控除される！

例で言えば、建物評価額1,500万円－1,200万円＝300万円となります。
なので、税額は300万円×3％＝9万円

（2）中古住宅を買った場合（だいぶややこしいしいのでおススメしません）

①耐震基準適合既存住宅

・個人が自分の居住用にする
・住宅の床面積が50㎡～240㎡以下のもの
・昭和57年1月1日以降に新築された住宅or建築士等が行う耐震診断等によって新耐震基準（昭和56年6月施行）に適合していることが、新耐震基準適合証明書or住宅性能評価書の写しor既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約書の写し、いずれかにより証明を受けたこと

②耐震基準不適合既存住宅

・住宅の延床面積が50㎡～240㎡以下のもの
・平成26年4月1日以降に個人が取得し、取得から6カ月以内に耐震改修を行ったこと
・建築士等が行う耐震診断等によって、新耐震基準に適合していることを、新耐震基準適合証明書or住宅性能評価書の写しor既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約書の写し、いずれかにより証明を受けたこと
・取得から6カ月以内に、耐震改修を行い完了後取得者本人が自己の居住用にしたもの

→新築された時期に応じて、最高1200万円の控除が受けられます。

中古住宅の場合は、新耐震基準適合証明書等をもらう費用と、減税の額をてんびんにかけると、あまりうまみはないのかなあと感じます。