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2020年10月04日
ヤマモト地所の四万十市不動産情報局ブログ

2020年もまだ使えます!子供へ住宅取得資金を非課税で贈与

先日、土地の売主様からこのようなご相談を受けました!

 

「今度息子が家を建てるので、土地を売ったお金で支援してあげたくてね。

子供へのマイホーム資金援助で非課税枠があるって聞いたけど、タイミングや金額など詳しく教えてくれないかな。」

 

はい、喜んで♪♪

 

ということで、今回は住宅取得等資金の贈与の非課税特例について、わかりやすくご紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

最大410万円の節税!!

 

上の図のとおり、

令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に、建築の請負契約をした住宅の場合、

 

省エネ等住宅だと、1,500万円

それ以外の住宅でも、1,000万円

 

の非課税枠があります。

 

これに、暦年課税の基礎控除額110万円も足すことができますので、

 

省エネ等住宅だと、1,610万円(1,500万円+110万円)

それ以外の住宅でも、1,110万円(1,000万円+110万円)

 

までの贈与が非課税となります。

 

もし1610万円を子供に贈与した場合の税額は!?

もし、普通に1,610万円を子供へ贈与したとします。

 

基礎控除額が110万円ありますので、1,610円-110万円=1,500万円について、贈与税がかかります。

 

この税金の計算は、計算サイトで一発で出ます(笑)

 

 

 

 

贈与税は、410万円です!!

 

贈与税、、、。

約1/4も税金がかかります!

せっかくの親心が、税金で減っちゃいますね(泣)

 

 

でも、住宅取得等資金贈与の非課税特例を使うと、税金はゼロ!!

ですが、住宅取得等資金贈与の非課税特例を使うと、贈与税はかかりません!

 

つまり、410万円の節税となります!!!

 

普段、これ位の節税ができる機会ってなかなかないですよね。

しかも、子供達がこれからお金がかかる必要な時にお金をあげられる幸せ・・・。

 

自分の死後に財産として残すよりも、生前にあげることで、子供や孫たちの喜ぶ顔も見ることができます。

 

 

贈与のタイミングは、住宅取得前!

贈与のタイミング、これ非常に重要です!!

 

ほんっとに気を付けてください。

 

子供へ贈与するタイミングは、

 

子供が住宅購入代金を支払う前

 

です。

 

子供が建築代金などを工務店へ支払った後に贈与した場合、そのお金で住宅ローンを繰上げ返済したとしても、非課税特例は使えません。

 

なぜなら「贈与を受けた住宅資金の全額を住宅の購入対価に充てる」ことが大前提だからです。

 

 

自分が使えるのか要件をチェック!

誰への贈与なの!?

ズバリ!

●贈る相手・・・直系卑属、つまり自分の子供・孫

 

ここで注意なのは、お嫁さんやお婿さんには贈与できません。

 

サザエさんの磯野家で言うと、波平が非課税枠を使って贈与できるのは、サザエさん。

サザエさんの配偶者であるマスオさんへ贈与すると、贈与税がかかってしまいます。

 

 

 

 

 

 

もらう人は20歳以上じゃないとダメ!

カツオやワカメは20歳になっていないので、まだもらえません。

孫であるタラちゃんも、20歳になれば波平おじいちゃんやフネおばあちゃんからもらうことができます。

 

 

 

お金をもらった年の所得が2,000万円以下!

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下じゃないと使えません。

 

贈与を受けた年は、株や金などの利確にはご注意下さい。

 

 

身内の工務店で建てたり、身内の家を購入するのには使えない!

お金をもらった年の翌年3月15日までに、そのお金で建築等しないといけない

ここ重要です!

 

万が一、2020年(令和2年)12月末ころに、贈与を受けてしまうと・・・

 

3か月後の、2021年3月15日までに新築完成して、住まないといけません。

少し遅れて入居するくらいなら大丈夫のようですが、2021年12月31日までに入居できない場合は、非課税特例は使うことができず、贈与税を払わないといけません。

 

ですので、新築でマーホーム資金を贈与する場合は、

 

年末より、年始にあげよう

 

ということを覚えておいてください。

 

 

 

お金をもらった時に、日本国内に住所があり、かつ日本国籍を持っていること

お金をもらった翌年3月15日までに、その家に住んでいること

 

 

 

 

家の要件もチェック!

家の延床面積が50㎡~240㎡以下、半分以上が住居じゃないとダメ

家の広さが50㎡(15.12坪)~240㎡(72.6坪)でないといけませんが、ここも注意です。

 

四万十市で新築される普通の住宅の広さはだいたい30坪前後が多いので、一般の住宅なら範囲内ですね。

 

ですが、自宅兼仕事場にする場合は要注意!!

 

例えば、自宅兼美容院、自宅兼事務所、自宅兼整体院、自宅兼喫茶店・・・・。

仕事場も併用となると、面積も広くなってきますよね。

 

半分以上が住居じゃないといけないということですので、仕事場の広さはMAXでも

 

240㎡の内の120㎡(36.3坪)以内におさえないといけない

 

ということです。

 

 

 

家が次のいずれかに該当すること

①新築でだれも住んでいない家

 

②中古住宅なら、築20年以内

 

③中古住宅で、次のいずれかの書類がある場合

・耐震基準適合証明書

・建設住宅性能評価書の写し

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 

④上の②③にも該当しない中古住宅の場合は、耐震改修をして耐震基準に適合しているという証明書がある

・耐震基準適合証明書

・建設住宅性能評価書の写し

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

 

 

増改築をした家の要件

①増改築後の床面積が50㎡~240㎡で、半分以上が居住部分

 

②建築確認証の写し、検査済証の写し、増改築等工事証明書のいずれかがある

 

③工事費用が100万円以上であることなど

 

必要書類はこちら

○もらう人に関する書類

・戸籍謄本など

・源泉徴収票など

 

 

○家に関する書類

・新築の工事請負契約書の写しや売買契約書の写し

 

・家の登記事項証明書(家が完成して登記していれば)

 

・省エネ等住宅の場合は下記のいずれか

 a.住宅性能証明書

 b.建設住宅性能評価書の写し

 c.①長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しor②住宅用家屋証明書又は認定長期優良住宅建築証明書

 d.①低酸素建築物新築等計画の認定通知書の写しor②住宅用家屋証明書又は認定低炭素住宅建築証明書

 

・・・省エネ住宅のややこしい証明書は、ハウスメーカーさんや工務店さんなどは用意してくれることが多いですが、大工さんやローコスト住宅の場合はない場合がありますので、先に確認したほうがいいと思います。

 

(中古住宅は証明書取得のハードルが高いため、割愛します)

 

 

 

 

 

ざっくりなまとめ☆

●成人している子供か孫(年収2,000万円以下)へ親か祖父母があげる

 

●あげるタイミングは、家の完成前!

 

●あげるタイミングは、年末を避ける!

 

●普通の広さの家ならオッケー

 

●中古住宅の場合は色んな証明書が必要なので、ハードル高い!

 

●もらった方が、翌年の2月1日~3月15日の間に、最寄の税務署で申告!

 

申告の手続き方法や必要書類は、税務署の職員さんが親切に教えてくれます♪

 

ネットが得意な方は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から作成し、e-Taxで提出できます!

 

せっかくの国からの減税施策です。

 

今のところ、

 

2021年(令和3年)12月31日までの契約まで

 

という期限があります。

 

もし、子供や孫へお金をあげたいと考えていらっしゃる方は、この特例をぜひ活用して下さい。

 

この特例は、相続税対策にも有効です!

相続のご相談も随時受付けておりますので、ぜひご予約下さいね。

 

 

この記事を書いた人
山本 富貴 ヤマモト フキ
山本 富貴
不動産のプロとして誇りを持ってこの仕事をしています!

不動産は大切な資産。ですが、放置していると負債にもなりかねません。

アパートの経営難に悩む大家さん、空地や空家を活用できず税金が負担になっている方、相続問題を抱えているご家族など、地域密着で多くの問題解決をお手伝いしております。
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